〇保育人材の確保・定着促進にかかる一時金
【対象となる施設】※公立を除く

保育園・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業・家庭的保育事業
長時間預かりを実施する幼稚園

【対象となる方】

• はたらく時間が1日につき6時間以上で、かつ1ヶ月につき20日以上ある方
• 1・2年目：上記および以下の①・②のいずれかを満たす方 ①市内の保育所等で保育士等として勤務した経験がなく、対象となる施設に保育士等として正規採用された方 ②市内の保育所等を離職したあと、６ヶ月以上経過してから対象となる施設に保育士等として正規採用された方

【もらえる金額】

1・2年目:最大30万円、3〜7年目:最大20万円

※各施設は最低10万円を対象者に交付し、残額を対象者以外の正規保育士等に配分することがあります。

※一度、一時金を受けたあと、離職した場合は同じ一時金を受けることはできません。

※令和６年度・令和７年度(予定)の制度内容を記載しています

〇宿舎借り上げ支援事業
【対象となる施設】　※公立を除く

保育園・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業
（宿舎の借り上げ費用を、保育園等を運営する法人等に対して補助する制度です。）

【対象となる方】

以下のすべてに該当する保育士・保育教諭の方

• 採用後７年以内であること
• はたらく時間が週30時間以上であること
• 神戸市に住民登録していること
• 本人及び同居者が住宅手当や、これに類する手当を受けていないこと
• 親元の住所(実家)から勤務先(園)までの通勤時間が片道1時間以上で、通勤が困難と認められる者

※過去にこの制度を利用して借り上げられた宿舎を利用したことがある方は対象外となります。

【対象となる経費】

賃借料、共益費、管理費、礼金、更新料

上限額：月額最大10万円
※令和4年度までに本制度の利用を開始した方は、令和4年度までの要件で引き続き利用可能です。
  月額上限82,000円で本制度を利用している方は、引き続き月額上限82,000円です。

※施設によっては、本制度を利用していない場合がありますので、
ご利用にあたっては各施設にご確認ください。

※令和６年度・令和７年度(予定)の制度内容を記載しています

〇保育士奨学金返還支援事業
【対象となる施設】※公立を除く

保育園・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業・家庭的保育事業
長時間預かりを実施する幼稚園

【対象となる方】

保育士等として勤務し、その年度の４月１日時点での勤続年数が保育士等としての
正規採用日から起算して７年未満の方

【利用できる条件】

はたらく時間が１日につき６時間以上かつ１ヶ月につき20日以上であること。

※一度、この補助を受けたあと、離職した場合は同じ補助を受けることはできません。

※令和６年度・令和７年度(予定)の制度内容を記載しています

〇未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付
【対象となる施設】※公立を除く

保育園・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業・家庭的保育事業
長時間預かりを実施する幼稚園

【対象となる方】

• 新たに保育士として勤務する方
• 産後休暇または育児休業から復帰する方

【利用できる条件】

はたらく時間が週20時間以上であること

【もらえる金額】

保育料の半額。（月額上限2万7千円（最大1年間）） ※対象者1人あたりの上限

【留意事項】

補助金の支給から２年以内に退職した場合は、勤務期間に応じて一部を返還していただきます。

※令和６年度・令和７年度(予定)の制度内容を記載しています

〇潜在保育士等職場復帰支援一時金
【対象となる施設】※公立を除く

保育園・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業・家庭的保育事業、長時間預かりを実施する幼稚園

【対象となる方】

• 市内の保育所等で保育士等として勤務した経験がなく、
  対象となる施設にパート・アルバイト等で保育士等として採用された方
• 市内の保育所等を離職したあと、６ヶ月以上経過してから対象となる施設に
  パート・アルバイト等で保育士等として採用された方

【利用できる条件】

• 以下のいずれかの勤務時間帯を含む雇用契約（非正規）であること
  −平日午前８時まで、または午後５時３０分以降
  −日曜日または祝日
• 勤務時間が月20時間以上となる雇用期間が６ヶ月以上にわたる方

※過去にこの一時金を受けたことがある方は対象外となります。

※令和６年度・令和７年度(予定)の制度内容を記載しています

〇保育士資格取得をサポート（学費補助）

（１）保育士試験による資格取得（保育士試験による資格取得支援事業）

【対象となる施設】　※公立を除く

保育園・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業

【対象となる方】

保育士試験に合格し、保育士証の交付を受けた日から１年以内に、
新たに保育士等として勤務する方（労働時間の要件なし）

【対象となる経費】

保育士試験受験講座の受講にかかる費用のうち、入学料及び受講料
※保育士試験の筆記試験日から１年前までのもの

【補助額】

対象経費の半額（上限15万円）

（２）養成施設卒業による資格取得（保育士資格・幼稚園教諭免許状取得支援事業）

【対象となる施設】　※公立を除く

保育園・認定こども園

【対象となる方】

市内の保育園・認定こども園に勤務している保育士資格をお持ちでない方
※年度内に養成施設の受講が始まること

【対象となる経費】

養成校の入学料、受講料、教材費

【補助額】

対象経費の半額（上限30万円）

〇キャリアアップをサポート（無料研修）

乳児保育、幼児教育など全８分野の充実したキャリアアップ研修をすべて無料で受講できます。

※令和６年度・令和７年度(予定)の制度内容を記載しています